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Mission Vision

Top Message

社長ご挨拶

半歩先の未来を、東北から。
協和マイクロは1964年の創業から60年以上にわたり、いわき市を中心として福島県浜通りの地で活動しております。ここまで長きにわたり活動を続けることが出来ましたのもお客様、お取引先様のおかげと心より感謝申しあげます。私たちの所属する企業グループの母体である(株)メコムが創業80周年を迎える大きな節目に際し、「テクノロジーを人と地域が前へ進む力に変え、その歩みを喜び合える社会を創る。」をメコムグループのパーパスとして策定しました。
私たちが創業した時から守り続けてきた志、「半歩先の未来」には、東北で歩み、育まれてきた価値観が息づいています。
プロフェッショナルとして時代・社会・業界の先を読む。 そして、テクノロジーを使った変革を考えている企業と向き合い、一人の人として顔の見える距離にいる。共に創るのは、大きな変革へと続く、“これだ!”と確信できる変化。 新しさだけでなく、安心が伴う先進。 これからさらに変化が激しい時代になるからこそ、 企業の「半歩先の未来」を動かすことの重要性はさらに高まっていく。そう考えています。
お客様と共に「おもしろい答え」を見つけるべくメコムグループの一員としてメコム、セントと連携を強化し、相互のリソースを最大限活用しながら、事業をさらに積極化して参ります。
これからも末永くご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
佐々木　良將

Management philosophy

経営理念

  • Founding Spirit

    創業精神
    目的を重んじ「人の幸せ」を本気で考え実践し、仕事が大好きな集団を作りたい
    仕事を通じて自分を成長させ、信頼され社会に役立つ人材になりたい
    お客さまに貢献することが喜びと感じられる「社員・組織」を創りたい

  • Unchanging Philosophy

    不変の哲学
    人生は一生也　企業は永遠也

  • Mission

    果たすべき使命
    変化に挑む人々のとなりで心と知恵を尽くし、半歩先を共創する。

  • Purpose

    存在意義
    テクノロジーを人と地域が前へ進む力に変え、
    その歩みを喜び合える社会を創る。

  • Vision

    ありたい姿
    東北を原点に、ビジネス変革の創出で
    未来を動かし続ける企業グループへ。

  • Slogan

    グループ宣言
    半歩先の未来を、東北から。

  • Value

    行動指針

    【半歩先】

    本音をつかみ、先回りを。

    【主体性】

    自ら、最初の一歩を。

    【共創】

    個性を掛け合わせ、オモシロい答えを。

    【誇り】

    お客様や仲間、そして家族にも
    胸をはれるシゴトを

    【完遂】

    最後まで、向き合う姿勢を。

    【感謝】

    360度、すべての人にありがとうを。

プライバシーポリシー

Privacy Policy

株式会社協和マイクロ（以下，「当社」といいます。）は，提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は，ユーザーが物品購入、各種契約を交わす際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
  • • 当社サービスの提供・運営のため
  • • ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
  • • ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  • • メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • • 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
  • • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  • • 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
  • • 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
  • • 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
  • • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
  • • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • • 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  • • 利用目的に第三者への提供を含むこと
  • • 第三者に提供されるデータの項目
  • • 第三者への提供の手段または方法
  • • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • • 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
  • • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
  • • 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • • その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。

住所：福島県いわき市小島町2丁目3-7
社名：株式会社協和マイクロ
代表取締役：佐々木　良將
担 当 部 署：管理部
Eメールアドレス：info@kyowamaicro.co.jp

情報セキュリティ基本方針

Security Policy

株式会社協和マイクロ（以下、当社）は、お客様からお預かりした/当社の/情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2025年1月1日
株式会社協和マイクロ
代表取締役社長　佐々木良將

DX推進方針

DX Policy

株式会社協和マイクロは、業務品質向上と持続的成長を実現するためデジタル技術を活用した業務変革を推進しております。
またDX商材を多数取扱う販売店として地域のお客様にご提案できる業務のデジタル化を積極的に実践し「半歩先の未来を東北から」をスローガンに掲げて地域のお客様に業務デジタル化をご提案し導入、運用について伴走してまいります。
DX推進方針
株式会社協和マイクロは、卸小売業としてお取引先の多様なニーズに迅速かつ的確に対応し安定した商品供給と信頼されるサービスの提供を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
一方で、事業環境の変化、人手不足、業務の複雑化が進む中、少人数体制においても安定した業務運営を継続し、より高い顧客満足を実現するためには、デジタル技術を活用した業務変革が重要であると認識しています。
このため当社は、デジタルガバナンス・コード3.0の考え方に基づき、経営課題の解決と競争力強化に向けて、業務の標準化、情報の一元化、データ活用の推進に取り組み継続的なDXを進めてまいります。
1. 経営ビジョン
当社は、「必要な商品を、必要なときに、確実にお届けする」ことを基本とし、お取引先から信頼される企業であり続けることを目指しています。
その実現のためには、受発注、在庫管理、請求管理、顧客対応などの日常業務を正確かつ迅速に運営することに加え、変化する市場や取引先ニーズに柔軟に対応できる体制づくりが必要です。
当社は、デジタル技術を活用して業務品質と生産性を高め、少人数でも安定して高い付加価値を提供できる企業体制の構築を進めることで、顧客満足の向上と持続的成長につなげてまいります。
2. DX戦略
当社は、以下の方針に基づいてDXを推進します。

（1）業務プロセスのデジタル化・標準化
顧客管理、受発注、在庫管理、請求管理、社内申請、情報共有などの業務について紙・手作業属人的運用に依存した業務プロセスを見直し、デジタル化と標準化を進めます。
これにより、作業負担の軽減、入力ミスや対応漏れの防止、業務品質の平準化を図ります。

（2）情報の一元管理と可視化
部門や担当者ごとに分散しがちな情報を整理し、必要な情報を必要なときに確認できる環境整備を進めます。
受発注情報、在庫情報、売上情報、顧客対応履歴等の共有を強化し、迅速な顧客対応と経営判断の高度化につなげます。

（3）データ活用による経営改善
売上実績、商品別動向、在庫回転などのデータを継続的に把握・分析し、仕入計画、販売活動、在庫適正化に活用します。
経験や勘だけに頼らない、データに基づく業務改善と意思決定を推進します。

（4）全社員参加による継続的改善
DXは一部の担当者だけで進めるものではなく、全社員が業務改善の視点を持ち、日常業務の中でデジタルを活用することが重要であると考えています。
そのため、現場の課題を共有しながら、実務に即した改善活動を継続的に進めてまいります。
3. DX推進体制
当社では、代表取締役を中心としてDX推進方針を策定し、全社で取り組む体制を整えています。
現在の組織規模を活かし、経営層と現場が近い環境の中で、日々の業務課題を迅速に把握し、改善施策の検討・実行につなげています。
また、営業、事務、物流等の各業務に関わる社員が連携しながらDXを推進するとともに、必要に応じて外部のITベンダーや専門家の支援を受け、業務実態に即したシステム活用と運用改善を行っています。
取り組み状況については、定期的に確認・見直しを行い、継続的な改善につなげています。
4. 主な取り組み
当社では、以下のような取り組みを通じてDXを推進しています。
  • • 顧客情報や通報対応状況、履歴の一元管理、共有による状況把握と対応品質の向上
  • • 受発注情報のデジタル管理による情報共有の迅速化
  • • クラウドツールを活用した社内コミュニケーションの効率化
  • • 業務手順の整理・標準化による属人化の解消
  • • 売上・在庫データの活用による業務改善と経営判断の迅速化
  • • 法人AI導入による業務効率化と人手不足解消
  • • 在庫情報の可視化による欠品防止と適正在庫管理

今後も、業務の見直しとデジタル活用を組み合わせながら、より実効性の高いDXを進めてまいります。
5. 人材育成
当社は、DX推進の基盤は人材であると考えています。
そのため、新たなツールやシステムの導入時には、操作方法や運用ルールを社内で共有し、全社員が活用できるよう支援しています。
また、日常業務の中で「どこを改善できるか」「どの作業を効率化できるか」を考え、提案・実行できる風土づくりを進めています。
今後も、デジタル活用に対する理解と実践力を高め、継続的な改善を担う人材の育成に取り組んでまいります。
6. 成果指標
当社では、DX推進の実効性を高めるため、以下のような指標を設定し、進捗と効果を確認してまいります。
  • • 受発注業務における手作業・転記作業の削減
  • • 在庫確認・受注確認に要する時間の短縮
  • • 月次集計業務の工数削減
  • • 情報共有ツール、AIの活用状況
  • • 業務改善提案の実施件数
  • • 請求書、納品書等の電子化率向上
  • • 紙帳票の使用量削減

これらの指標をもとに、業務効率化だけでなく、顧客対応力の向上や経営判断の迅速化につながっているかを継続的に確認し、必要な見直しを行います。
7. 情報セキュリティへの取り組み
当社は、お取引先情報、受発注情報、売上情報等の重要な業務データを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を継続的に実施しています。
具体的には、ID・パスワード管理の徹底、アクセス権限の適正化、ウイルス対策、データバックアップの実施、クラウドサービス利用時の安全管理等に取り組んでいます。
また、社員に対して基本的な情報セキュリティ教育を実施し、安全かつ安定した事業運営を支える環境整備に努めています。
8. 今後に向けて
株式会社協和マイクロは、今後もデジタルガバナンス・コード3.0の考え方に基づき、デジタル技術の活用を通じて業務品質の向上と生産性向上を図るとともに、お取引先への提供価値向上に取り組んでまいります。
業務効率化にとどまらず、変化に強く、継続的に成長できる企業を目指し、全社一丸となってDXを推進してまいります。
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